インドネシア移住というリタイアメントの方法
定年退職後は、物価の安い海外でゆったりと暮らしたいと考える人は少なくありません。
特に、フィリピンやタイなど物価の安い東南アジアの国々は人気があります。
中でも、インフラが整備され、日本人が住みやすい環境のインドネシアは、移住先として注目されています。
老後インドネシアに移住するために必要な条件や書類について解説しましょう。
目次
インドネシアで暮らすための条件
インドネシア移住には、リタイアメント査証が必要
定年退職後、インドネシアで暮らすためには、リタイアメント査証を取得しなければなりません。
この査証は、2001年1月から開始された制度ですが、2003年に条件の一部が緩められ、1年ごとに更新すれば5回の延長が認められるようになりました。
したがって、合計6年間の滞在が可能になっています。
6年経ったら、いったん出国し、再度リタイアメント査証を申請することで、さらに住み続けられるのです。
査証の取得条件は、まず移住希望者が55歳以上で月1500ドル以上の年金を受給していること、または十分な預貯金額がありこれと同額以上の銀行金利配当といった定額収入が確保できることです。
不動産確保と保険加入も査証の取得条件
ただし、この規定の審査は厳格ではなく、年金額や収入学が規定より下回っていても、不問にふされるケースが珍しくありません。
これ以外に、指定の観光地域で3万5千ドル以上の宿泊滞在施設を購入するか、または月500ドル以上の賃貸物件を借りることが条件となります。
健康保険・生命保険・海外旅行保険等の自己救済保険だけでなく、対第三者損害賠償保険にも加入が必要です。
現地人の就職先を減らさないため、移住者はインドネシアで就労しないことも条件の1つとなっています。
現地の身元保証人と現地人雇用も必要
インドネシアの観光大臣から認可を受けた代理店が身元保証人になるという条件もあります。
さらに、インドネシア滞在中は最低2名以上の家政婦などインドネシア人の使用人を雇わなければなりません。
この査証のほかにも、在留資格の新設が検討されており、永住権の獲得も可能です。
ただし、申請したからといって、必ず査証を発給してもらえるわけではないので、注意しましょう。
また、永住希望者であっても、インドネシアの土地は、外国人名義では購入できません。
リタイアメント査証を申請するために必要な書類
リタイアメントビザを取得するために必要な書類は、有効期限が1年半以上のパスポートと背景が赤の顔写真のほか、英文履歴書とエアチケットです。
取得手続きは、インドネシア大使館で行うものの、煩雑で慣れない人には面倒なので、エージェントに頼むことが多いでしょう。
エージェントに支払う手数料は様々ですが、20万円以上の高額となることもあります。
リタイアメント査証を取得してインドネシアに移住しよう
55歳以上で資力があれば、インドネシア移住に必要なリタイアメント査証の取得はさほど困難ではありません。
現地で身元保証人になってくれる代理店と交渉したり、住居を見つけて売買契約や賃貸契約を結んだりするのは手間がかかりますが、エージェントに頼めばスムーズに手続きしてくれます。
複数のエージェントに打診し、安い手数料で引き受けてくれる業者に依頼しましょう。
