2023年7月11日記事

オーストラリアに移住する前に知っておきたい税金の基本

#生活 #保険

オーストラリアへの移住を考える上で、知っておきたい事情の一つが、税制・税金ではないでしょうか。移住者にとって最も身近な税金は消費税と所得税です。

オーストラリアでは、居住者か非居住者かの違いで納める税金が大きく異なります。例えば短期滞在の旅行者なら、国外へ持ち出すものに関しては消費税の払い戻しが受けられます。つまり消費税の一部も収める必要がないということです。

消費税と所得税を中心に、オーストラリアの税金について紹介します。

この情報は2023年7月時点の最新情報です。

オーストラリアは消費税も日本とはちがう？

オーストラリアの消費税はGST(Goods and Services Tax：商品サービス税)と呼ばれています。内税となっているため、意識せずに払っている人が多いかもしれません。

税率は10%で日本の消費税と同じです。ただし税率は同じでも、オーストラリアの消費税には最低限必要な食品、医療や医薬品、教育費、水道代など、非課税となる項目があります。

日本でも軽減税率は採用されていますが、非課税ではありません。そのためオーストラリアと日本では、消費税の負担感が異なるようです。

オーストラリアでは、公共のサービスにも消費税のかかるものと、消費税のかからないものがあります。公共のサービスの中で上下水道代は非課税です。電気代とガス代は消費税が加算されます。

国際運輸・運送、国際郵便も非課税となっているため、切手を購入する時でも、国内用の切手には消費税が加算されますが、国外用の切手には消費税が加算されません。

教育関連のサービスは非課税です。授業料など学費に消費税は加算されません。保育費(チャイルドケア)も非課税なので、デイケア代には消費税がつきません。

医療に関わるサービスも非課税です。医療行為を受けた場合、入院した場合、医薬品や医療品、リハビリ用品にも消費税はありません。

また一般のサービスの中にも消費税が免除されているものがあります。宗教上のサービス、チャリティなどが非課税です。

オーストラリアでは、生活必需品となる食品に消費税はかかりません。では最低限必要な食品にはどんなものが含まれるのでしょうか。

生活に必要な最低限の食品として、肉、魚、野菜、果物、卵、パンなどが挙げられています。ただし免税となるパンは食パンやロールパンで、菓子パンは免税の対象にならなかったり、ミルクでもホワイトミルクは免税ですが、チョコレートミルクは課税対象だったりと複雑です。

消費税は内税のため、普段あまり気にならないかもしれませんが、消費税が加算されているかどうかはレシートで確認できます。

またコーヒーや紅茶も非課税ですが、カフェやレストランなどでコーヒーとトーストを注文したような場合には、消費税が加算されます。その場で飲食しない場合でも、調理済みの食事などをテイクアウトする時は消費税が必要です。

オーストラリア税務局(ATO)の日本語サイトも参考にご覧ください。

The Australian Taxation Office
https://www.ato.gov.au/

オーストラリアでは、規定の時間以内なら学生ビザでも就労が可能です。ワーキングホリデーの制度を利用して、オーストラリアで働く人も多いでしょう。そこで気になる所得税のお話です。

オーストラリアでは居住者と非居住者で所得税の税率が異なります。この居住者、非居住者のカテゴリーは移民局によるビザのカテゴリーと同じではありません。ATO(税務局)による居住権テストで判別されます。

ATOの定めた居住者のカテゴリーは、オーストラリアに住むオーストラリア人または永住権の保持者の他、各種就労ビザやビジネスビザなどでオーストラリアに居住する人々にも当てはまります。

特徴は年収が18,200ドル以下の場合、所得税が免除となることです。ただし居住者は所得税の他に、所得に応じたメディケア税も収めなければなりません。

たとえばオーストラリアでは26週間(半年)以内の短期学生ビザでも、短時間の就労が認められています。この場合は税務上のカテゴリーは非居住者です。

非居住者には、居住者のような低所得での免税範囲がありません。ただしオーストラリア国外で得た収入は課税対象外となります。

オーストラリアの税務上、ワーキングホリデーメーカーのほとんどが非居住者とみなされます。2017年からワーキングホリデーのカテゴリーが別に設けられました。